先進医療とは？

厚生労働省が認めた高度な医療技術です。先進医療は、一定の有用性や安全性は認められており、公的医療保険の対象にするかを評価する段階にある治療・手術であるため、保険診療と併用することが可能となっています。

不妊治療においても2023年7月時点では下記が先進医療として認められております。

PGT-Aに関しましては多くの施設で先進A認定が望まれておりますが、
先進Bとして現時点では全国で大阪1施設のみでしか実施できません。そのためPGT-Aを希望される場合全ての治療が自費になります。

東京都の先進医療助成制度

先進医療にかかった費用の7割、最大で15万円を上限に助成金がもらえます。実質保険適用と同じです。

• 体外受精及び顕微授精を全額自己負担で実施した場合は、対象外です。
• 一般不妊治療（人工授精など）も対象外です。

必要書類と送付先はこちら

次の1～4の要件を全て満たす方が対象です。
「要件を全て満たしているか」について、必ず確認してください。

令和4年度のみ特例
「1回の治療」の初日時点で夫婦いずれかが東京都に住民登録をしている方で、令和5年1月4日までに治療が終了し、同日までに都外へ転出されたご夫婦については、申請期限までのご申請が可能です。

（例1）
治療期間　：令和4年5月1日～令和4年6月30日
都外へ転出：令和4年7月10日
申請　　　：令和5年1月10日
⇒ 申請できます。

（例2）
治療期間　：令和4年12月1日～令和5年1月31日
都外へ転出：令和5年1月10日
申請　　　：令和5年2月10日
⇒ 申請できません。

保健診療の回数に準じます。

【保険診療における回数の考え方（参考）】
　　・治療開始日の妻の年齢が39歳までの夫婦は6回まで、40歳から42歳までの夫婦は3回まで
　　・1子ごとに回数リセットをすることが可能
　※　東京都からの助成を受けられる上限回数は、1子につき6回もしくは3回限りです。
（例：6回目の移植に向けて治療を進めていたが、移植に至らず中止。それまでにかかった先進医療の費用について申請。その後、治療再開し保険で移植。→この場合でも、東京都への7回目の申請はできません。）

先進医療にかかった費用の10分の7について、15万円を上限に助成します。

（例1）「1回の治療」の中で先進医療を3つ実施し、計100,000円かかった場合
　　100,000円×0.7＝70,000円　 ⇒助成額は7万円

（例2）「1回の治療」の中で先進医療を5つ実施し、計220,000円かかった場合
　　 220,000円×0.7＝154,000円　⇒助成額は15万円

助成開始適用年月日

令和4年4月1日

申請期限

「1回の治療」が終了した日の属する年度末（3月31日消印有効）まで

• 年度とは当年4月1日から翌年3月31日までを指します。
  　＜例＞令和5年8月6日に治療終了した場合の申請期限＝令和6年3月31日（当日消印有効）
• 「1回の治療」が終了した日とは、胚移植を実施し、妊娠の確認（妊娠の有無は問いません。）を行った日又は医師の判断によりやむを得ず治療を中止した日を指します。
• 「当日消印有効」とは、例えば「3月31日の消印が押印されているものは、4月1日に東京都に到着しても申請として有効です。」ということを意味します。3月31日の夜にポストに投函した場合は、翌日4月1日の朝に回収されることになり、郵便局で押印される消印が4月1日となります。この場合は、期限を過ぎた申請となってしまい、受け付けることができません。
• いかなる理由でも申請期限を過ぎたものは受け付けることができませんので、治療後速やかに申請願います。
• やむを得ず一部の書類の用意が間に合わない場合には、申請書や住民票など用意可能な書類を必ず申請期限内にお送りください。

1月から3月末までに終了した特定不妊治療費を申請する場合の特例
1月から3月までに特定不妊治療が終了したもので、3月31日までに申請書等が提出できない場合は、同年6月30日（当日消印有効）までの期間に限って申請が可能です。

• ただし、4月1日以降の申請はすべて新年度助成となりますので、住民票等の申請書類は、年度1回目として添付が必要です。（事実婚の方は毎回必要です。）

令和4年度のみ特例
令和4年4月1日以降に特定不妊治療（先進医療を含む）を開始し、令和4年12月31日までに当該の治療を終了した方については、申請期限は令和5年6月30日（当日消印有効）までとします。

• 申請期限までに間に合わない可能性がある場合、必ず申請期限の前に東京都へご相談ください。なお、いかなる理由があっても申請期限を過ぎた後の対応はいたしかねますので、ご了承ください。